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★拡散お願いします★【署名】福島原発事故による避難者の住宅支援新規受付を打ち切らないで!

★拡散お願いします★【署名】福島原発事故による避難者の住宅支援新規受付を打ち切らないで!

本署名は、「原発事故子ども被災者支援法市民会議」の構成メンバーが中心になって呼びかけを行っております(末尾参照)。

署名は、福島県、厚生労働省、復興庁への提出アレンジができた段階で随時提出させていただきます。

こちらより署名ができます。
http://shiminkaigi.jimdo.com/お知らせ-イベント/




署名開始:2012年11月19日(月)

一次締め切り:11月21日(水)朝10時
二次締め切り:11月28日(水)朝10時
三次締め切り:12月5日(水)朝10時



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福島県知事 佐藤雄平 様

厚生労働大臣 三井 辨雄 様
復興大臣 平野 達男 様

私たちは福島原発事故の被災者およびその支援を行う市民グループです。

福島県は、11月5日、福島県外の借上げ住宅(注1)について新規受付を12月28日で終了することを発表しました。これにより、12月28日以降に政府指示の避難区域外からの避難を行う方は、借上げ住宅制度による支援を受けることができなくなります。

借り上げ住宅制度は、福島原発事故により避難を強いられた方々の生活にとって重要なものです。

どうか、これを打ち切らないでください。
いま福島県・国がなすべきは、被災者支援の縮小ではありません。
支援の拡充です。

現在でも、多くの地域において、空間線量は公衆の追加被ばく限度である年間1mSvを上回っています。市民団体が福島市内で行った土壌汚染調査では、町中の水路や民家の庭で、放射性セシウム10万Bq/kgを超える深刻な汚染が報告されています(注2)。

福島市が5月に行った意識調査の結果によれば、8割以上の市民が外部被ばくや内部被ばくの影響について「大いに不安」「やや不安」としており、全体の3分の1、乳幼児や小学生のいる世帯の半分以上が「できれば避難したい」と回答しています。

本年6月21日に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」は、一定の放射線量を上回る地域からの避難について自己決定を行うことができるよう支援することを基本理念として定め、避難先における住宅の確保に関する施策を講じるとしています。同法に基づく支援の開始までは時間がかかることが見込まれる中、区域外避難者への切れ目のない支援を実現するためにも、借上げ住宅の受付は当面の間継続されるべきです。

福島県は、新規受付終了の理由として、県外への避難者が減少傾向にあることを挙げています。しかし、私たちは新規避難者が減少傾向にあるのは避難者に対する支援が不十分であるからと考えます(注3)。また、避難者が減少したことは、避難者の新規支援を打ち切ることの理由にならないと考えています。

よって私たちは下記を要請します。

災害救助法による、借り上げ住宅制度の支援を継続して下さい。
原発事故被災者支援法に基づき、被災者支援を確実に実施して下さい。

なお、私たちは、福島県が福島県内でより放射線量の低い地域に避難した避難者について、福島県が借上げ住宅による支援の対象としたことは評価し、歓迎します。厚生労働省は、県内区域外避難者への借上げ住宅支援についても、国庫負担の対象とするべきです。



注1)災害救助法に基づく借上げ住宅制度は、受入先都道府県が民間賃貸住宅を借り上げ、被災地からの避難者に対して提供し、その費用を福島県に求償し、最終的に最大9割を国費で負担する仕組み。


注2)福島老朽原発を考える会、FoE Japanが2012年10月14日に実施した調査によれば、福島市渡利の水路で515,000Bq/kg、民家庭の土115,000Bq/kg、同苔489,000Bq/kgのセシウム汚染を観測した。「依然として高濃度汚染が続く渡利・大波」

http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-d3fa.html


注3)11月5日付け毎日新聞によれば、県外での借り上げ住宅の新規受け付けは今年1~4月では毎月約500世帯1200人、6月でも141世帯328人の申し込みがあるという。「福島県住宅支援:県外分の新規借り上げ、廃止へ」

http://mainichi.jp/select/news/20121106k0000m040092000c.html



参考)日弁連会長声明

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/121114_2.html


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頂いた署名は、福島県知事、厚生労働省、復興庁宛に提出させていただきます。
また、いただいたメッセージはウェブ上で公開させていただくことがあります。
ご氏名、ご住所などの個人情報は、厳正に管理させていただき、他の目的には使用いたしません。

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本署名は、「原発事故子ども被災者支援法市民会議」の構成メンバーが中心になって呼びかけを行っております。http://shiminkaigi.jimdo.com/


子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、 福島老朽原発を考える会、ハーメルン・プロジェクト、グリーンピース・ジャパン、子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク、福島避難母子の会in関東、東日本大震災市民支援ネットワーク・札幌むすびば、任意団体Peach Heart、ピースボート、市民放射能測定所 CRMS、311受入全国協議会、福島原発震災情報連絡センター、富士の麓のうつくし村、ヒューマンライツ・ナウ、子どものための平和と環境アドボカシー(PEACH) 、安全安心アクションin郡山(3a郡山)、子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク、みちのく会、福島避難者子ども健康相談会、つながろう!放射能から避難したママネット@東京、つながろう!放射能から避難したママネット@埼玉、ハイロアクション福島、 福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト、こども東葛ネット




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【緊急】医療の減免措置の拡大を求める要請~子どもはやがては大人になります~

<拡散希望> 

現在、国会において「子ども等に特に配慮して行う原発事故の被災者の生活支援に関する法案」が審議されているされています。私たちとしては、この法案自体は非常に重要なもので、本国会会期中の成立を強く求めていきたいと考えています。 

しかし、現在、本法案の条項では、医療費の減免措置が子ども・妊婦に限定されています。放射能影響は成人にも及ぶこと、影響が5年後、10年後、それ以上の長期にわたって発現することを考えると、対象を子ども・妊婦に限定することは問題です。 

よって、下記の要請書を提出します。ぜひみなさまのご賛同をお願いします。下記フォームにご記入ください。 

https://pro.form-mailer.jp/fms/24c6d69c29858

 締め切りは、5月29日22時です。また、拡散もぜひよろしくお願いします!

2012年5月 日
国会議員各位

国際環境NGO FoE Japan
福島老朽原発を考える会
「原発事故の被災者の生活支援に関する法案」
子ども・妊婦に限定されている医療の減免措置の拡大を求める要請
 現在、国会において「東京電力原子力事故の被災者の生活支援に関する施策の推進に関する法律案」が議論されています。

 私たちは、法律の制定が、長引く原発事故の影響に苦しむ人々が、通常の生活を取り戻すための一歩となることを願っており、本法案が与野党協議の中で一本化されたことを評価しております。本法案の今国会中の成立を強く求めるものです。

 一方で、現段階での法案には重要な懸念があり、法案が目指している被災者の健康保障が必ずしも実現できない恐れがあります。現在の法案では、健康診断が子ども及び妊婦に限定されており、また、医療費の減免については、現案の「第12条3.」の文言では、事故当時の子どもも将来成人になった時に対象にならない恐れがあります。

 チェルノブイリ原発事故は、事故後長い期間を経て、影響が生じていることが複数の研究により報告されています。事故当時子どもであった方が5年後、10年後、成人になってから発症する例が多く、また、成人の疾病も多く報告されています。健康診断および医療費の減免は、成人も対象とすべきであり、それに加えた措置として、事故当時、子ども・胎児であった者に手厚い措置を講じるべきです。さらに第8条に規定されている生活支援等は、政府指示の避難区域からの避難者にも適用されるべきです。

 よって、私たちは、下記を要請いたします。


   「医療費減免および医療の提供」(第12条3.)は、子ども及び妊婦に限定するべきではなく、成人も含めるべき。その上で、「2.」と同様、「事故当時子どもであった者(胎児である間にその母が当該地域に居住していた者含む)およびこれに準ずる者」を特に配慮が必要な者として、優先的な医療費の減免および医療の提供を行う対象とすべき。
  同じく第12条3.の除外規定(「被ばくに起因しない負傷又は疾病にかかる医療を除いたもの」)に関しては、当初案どおり、「被ばくに起因しないことが明らかである負傷又は疾病にかかる医療を除いたもの」とし、被ばくと疾病との因果関係の立証責任を、被災者側に負わせないことを明確にすべき。
  第12条「2.」の健康診断に関してても、対象を一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住したことがある一般の成人にも広げるべき。
第8条に規定されている住宅・学習・就業などの支援は、政府指示の避難区域からの避難者にも適用されるべき
 以上 
現在の法案は、下記にPDFをアップしましたので、ご覧ください。

http://dl.dropbox.com/u/23151586/120527_shienho.pdf

問い合わせ先:

国際環境NGO FoE Japan 満田(みつた) 携帯:090-6142-1807
E-mail:finance@foejapan.org

高線量・福島渡利の子どもを一時避難させよう!「わたり土湯ぽかぽかプロジェクト」

《拡散歓迎》

「わたり土湯ぽかぽかプロジェクト」で子どもたちをぽかぽかに!

子どもたちの短期避難・保養促進に、みなさまの暖かいご支援をお待ちしております。



福島市の中でも特に空間線量が高い状況が続く渡利地区・・・。毎時2マイクロ
シーベルトを超す場所もたくさんあります。
住民たちはこれまで、署名や要請、政府交渉などにより、避難区域の指定や子ど
も・妊婦の早急な避難を求めてきましたが、国や市は「除染を徹底する」と言う
ばかりで住民の要請にこたえることはありませんでした。
そんな渡利で、いま何が生じているのでしょうか。

「除染がはじまって効果があがるまで、せめて子どもたちを一時避難させて!」。

そんな切実な声にこたえて、「わたり土湯ぽかぽかプロジェクト」が始動します。
これは、渡利から車で30分ほどの、放射線量が低い土湯温泉(福島市西部)の旅
館に、週末やウィークデイに、渡利の親子に滞在してもらうというものです。
詳しくはこちらをご覧ください。
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-f90d.html
◆運営団体:
渡利の子どもたちを守る会(Save Watari Kids)、子どもたちを放射能から守る
福島ネットワーク、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、国際環境NGO
FoE Japan(エフ・オー・イー・ジャパン)

★12月20日、参議院議員会館にて市民集会、開催します
http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/post-b9c4.html
A.一般寄付 一口: 3,000円(個人の方からの寄付)
B.団体寄付 一口: 10,000円(NGO/NPOや市民団体など)
C.協賛寄付 一口:100,000円(企業、NGO/NPOや市民団体など)

<お振込み口座> (東邦銀行とゆうちょ銀行に、独立した口座を開設しました)
1)東邦銀行本店・普通口座3697748
口座名義:わたり土湯ぽかぽかプロジェクト 代表 菅野吉広(かんのよしひろ)
2)ゆうちょ銀行・記号18230・番号29132261
口座名義:わたり土湯ぽかぽかプロジェクト

※口座にお振込後、下記の申込フォームで、1)お名前(団体名)、2)金額、3)メッ
セージなどをご連絡下さい。
https://pro.form-mailer.jp/fms/1715ebc124776

★オンライン寄付も受け付けています(FoE Japan経由の寄付となります)
https://mp.canpan.info/foejapan/products/detail.php?product_id=3573
◆問い合わせ先:
国際環境NGO FoE Japan 担当:満田夏花(みつた・かんな)
Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219 携帯:090-6142-1807



自主避難者へご協力お願いします。

ご協力よろしくお願いします。

暑い日が続いております。

どなたか、エアコンを無償で譲ってくださる方がいらっしゃいましたらご連絡下さい。

エアコンを新しく買い換える予定の方、処分を考えていらっしゃる方、よろしくお願いします。

現在、3組の母子避難者の方が希望しています。

贅沢かもしれませんが、幼いお子さんがいらっしゃるので、就寝前だけでも涼しくさせてあげたいです。

よろしくお願いします。






プロフィール

福島 避難母子の会 in 関東

Author:福島 避難母子の会 in 関東
3.11 あの大震災から私たちの生活は一変しました。

地震の被害による爪あと以上に、東京電力福島第一原発事故による人災が子供を抱える私たちの平和な暮らしを奪ったのです。

このブログは、子どもを放射線から守るため夫と離れ、
福島県郡山市から関東圏に避難してきた母親らではじめました。

同じ経験をし、慣れない土地で悩みを抱えるママ、一緒に話しませんか。

放射能による心配は緩和され、生活は落ち着いたようにみえるものの不安は常に付きまとっています。




【寄付のお願い】
活動を広げ維持して行く為、寄付をよろしくお願いいたします。

みずほ銀行 市ヶ尾支店 普通1091790 福島避難母子の会

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